【2026年版】デリバリーの価格設定｜手数料35%でも残額が分かる計算例

編集：フードデリバリー導入サポート／公式情報の参照先は記事末尾に記載。導入特典は当窓口の提供資料に基づき、対象条件を個別に確認します。

店頭価格に35%を足せば、手数料を回収できる？

店頭価格1,000円を1,350円にしても、手数料を仮に販売価格の35%とすると、差し引き後は877.5円です。販売価格全体に手数料がかかるため、1,000円は残りません。ここを間違えると、注文数が増えても想定した残額になりません。

以下は税、端数処理、決済費用、値引きなどを省いた説明用の仮定です。実際の請求額は契約上の計算対象と税区分で確認します。Uber Eatsの料金案内にもプラン別の料率があり、配達と持ち帰りは分けて考える必要があります。

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考え方	販売価格	35%を引いた残額
1,000円に35%上乗せ	1,350円	877.5円
手数料後に1,000円を残す逆算	約1,539円	約1,000円

この逆算価格を自由に登録できるとは限りません。店頭価格からの上乗せ上限、同価格のプログラム、参加する特典の条件を先に確認してください。

仮に食材費350円、容器・袋70円、手数料後に残したい金額360円なら、必要な販売価格の試算は「（350＋70＋360）÷0.65＝1,200円」です。

01原価を出す食材350円＋容器70円

02残額を決める追加人件費などに360円

03価格を逆算780円 ÷ 0.65＝1,200円

ここでの360円は最終利益ではありません。追加人件費、光熱費、広告費、固定費、税などをさらに考慮する前の残額です。原価を店全体の平均で置くと、肉料理とドリンクの違いが隠れるため、まず主力商品の実額を使いましょう。

価格だけを上げると、お客様には「いつもの料理が高くなった」と映る可能性があります。注文画面で内容が伝わるように、ご飯の量、副菜、個数、セットに含まれるものを明確にします。価値の説明であり、実際より多く見せる工夫ではありません。

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たとえば副菜を追加するなら、食材費だけでなく盛り付け時間と容器の増加も記録します。追加価格が増えても作業負担がそれ以上に増えるなら、セット化の利点は小さくなります。

1,200円の商品を100円引きにするケースでも、誰が値引きを負担するかで残額は変わります。手数料の計算対象が値引き前か後かも、キャンペーンごとに確認が必要です。「売上×65%」だけで毎回計算すると、この差を見落とします。

管理表には販売価格、手数料、店舗負担値引き、食材、容器、残額をそれぞれ設けてください。最初の数件は実際の精算明細と照合し、式が合っているか確認します。損益分岐点の記事では、そこから月の必要注文数まで計算します。

価格を変えた週と前週を比べるときは、受付時間、売り切れ時間、曜日、広告の有無も一緒に残します。売上だけが下がったとしても、営業時間が短かったなら価格の影響とは限りません。注文数、客単価、1件当たり残額の3つをセットで見ます。

一度に全メニューを変更せず、変更対象と日付を記録して小さく試すと、何が効いたか判断しやすくなります。少ない注文数で結論を急がず、店舗の運用が落ち着いた期間の明細を使いましょう。

一律には決められません。契約・プログラム条件を守ったうえで、容器や手数料を含めても運用できる価格か確認します。

終了後にも採算を確認してください。特典終了後の見直し方に沿って、通常条件の残額も併記すると判断しやすくなります。

まず売れ筋3品について、1食の使用量と仕入れ額、容器一式を記録します。不明分を0円にせず「未確認」として残してください。

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